2019年03月13日

強欲が過ぎる。


  産経新聞では11日、原告側弁護団が最近、韓国最高裁の
   徴用判決
の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を差し押さえることを検討中との意思を明らかにしたと伝えた。


  韓国最高裁は昨年11月、勤労挺身隊被害者5人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で1人あたり1億−1億2000万ウォン(約1000万ー1200万円)の賠償を命じる判決を確定した。

 原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して差し押さえを申請した。
 しかし、韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するという。

  日韓間徴用問題の戦線が両国を越えて第3国の裁判所にまで広がる結果を招く。

 裁判の直接の当事者である日本企業の反発が弱すぎる、韓国の傲慢な姿勢がさらに強まるとみられる。

  日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る
   知韓派元老
が11日、韓国メディアとの電話で「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったと述べたうえで、徴用判決など葛藤の長期化による
   「韓国リスク」
に今回は大きく動揺していると伝えた。

  特に、日本の財界財界首脳部が共有する3つのコンセンサス(一致した見解)に関しては「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることがあって
   日韓通貨スワップ
を再開せず、また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだと説明した。

  日本財界の腰の引けた過去の対応がこうした事態を生みだした元凶である。
 過去との決別により、アベノミクスなどとは別次元の問題の拡大で葉は、日韓両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性がある。。


 嘘に嘘を重ねる韓国海軍レーダー照射の問題などを両国関係が劇的に改善する兆候も現在のところ見えない。

 韓国政府は「日本企業に対する資産差し押さえなど被害者が踏んでいる手続きは法的なプロセスの一部であり、政府が関与する問題でない」という立場を変える姿勢はない。

 一方、日本政府は「請求権問題は1965年の協定ですべて解決した」という立場に変化がない。


ひとこと

 虚言へ癖がある韓国であり、甘い対応はすべきではない。




 
posted by manekineco at 13:04| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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