2019年04月09日

戦略的侵略の脅威は消えない。


 
 朝日新聞は7日、米国がロシアと結んだ「中距離核戦力全廃条約(INF)」に拘束される間、中国のミサイル戦力が米国を脅かす水準に達したと報じた。

 朝日新聞では米国防総省の関係者を引用し、「配備場所では日本やフィリピンなど同盟国も検討対象になるだろう」と伝えた。
 ただ、フィリピンは親米的とは言えない政権であり、政治的に不安定との見方をしていることもある。
 
 グアムは地理的に中国と遠いため、日本が最適地に選ばれる可能性が高いという分析がある。
朝日新聞は米国防総省の関係者を引用し
   「核非搭載の中距離巡航ミサイル」
を日本に常時配備したり、中国やロシアの戦略的な侵攻計画が実行される有事・緊急時にだけ配備したり、自衛隊に中距離ミサイルを保有させる案が挙がっていると伝えた。
 
 なお、日本政府としてはすべて負担が大きいシナリオだと、同紙は伝えた。
 

ひとこと

 中国やロシアの周辺国絵の軍事侵攻の計画は常に更新されている。
 平和外交だけで無防備であれば、容易く軍事侵攻されてしまうだろう。
 軍事支配されればオセチアの住民のごとく日本人は大部分が中央アジアやシベリアに強制疎開させられ、民族浄化が行われる可能性がある。

 内政干渉を行うとすればワイマール時代のドイツにおける武装闘争や要人の暗殺などが繰り返され社会秩序を崩壊させる動きが
   民主主義
の名の下で、最大限に活用・利用して遂行されるだろう。

 中国政府が民間企業を装いアフリカで経済活動を行い、実際、武力紛争が各地で起きている。
 中国人の保護名目で人民解放軍を投入するリスクがある。
 また、21世紀の植民地政策ともいえる経済支援の動きは投資先の国民の自由を金で奪う動きが強まっている。

 技能実習生についても、中国政府の工作員を入れており、同様の問題を引き起こしかねない状況にある。
 単純思考で経済の自由な活動で済めばよいが、悪意ある工作でリスクを呑み込む日本企業を放置することは国益にはならないのは明らかだろう。


  
posted by manekineco at 07:27| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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