人治国家中国の思惑

　中国の習近平政権は13年1月7日の全国人民代表大会常委会で承認後
　　　労働教養制度（強制労働による囚人の再教育制度）
を停止すると発表した。

　この労働教養制度は、いかなる司法手続きも通さず、一般人を思うままに収監することができる施設として
　　　中国共産党政法委の「無法地帯」
として機能してきたものだ。

　そこで起こることには法律も及ばないため、中では
　　　想像を絶するほどの拷問や殺害
が日々行われている。
　　
　また、労教所は政法委の収入源としても位置付けられており、収容者を奴隷のように使役し、人間の体力の限界を超える過酷な労働を強いることで、コストをかけずに生産活動を行えるため、政府機関はここから
　　　巨額の利益
を得ているとされている。

　　

　この労教所は、江沢民派による
　　　法輪功迫害政策
で拘束した学習者の収監施設として、拷問・虐待し、金づるにするための主な施設として機能していた。　

習主席は、この労教所を閉鎖すると決定し、江派への莫大な資金の流れを止めた。

　
　中国国内で
　　　「大量虐殺座罪」
などの容疑で江沢民氏を起訴した国民の数は2015年12月末までに20万人を超えていた。
　翌16年1月1日、中国国営出版社が習主席の最新刊を出版した。

　習主席が「太上皇（政権を裏から操る者。江沢民氏を指す）」批判を行ったことが初めて明らかになった。
　

　これにより
　　　「トラ狩り（腐敗官僚の撲滅）」
の最終目標が江沢民氏であることも中国国民に明確にされた。