2019年05月03日

3000億ドル(約33兆円)以上の貸し付け


 中国の習近平国家主席が2013年に提唱したアジア、欧州、アフリカを結ぶ
   大経済圏構想「一帯一路(One Belt One Road)」
により、中国のモノや人材の利用拡大を目論み、さらに多くの国の参加を促すべく働きを強めている。

 一帯一路は、港湾、鉄道、道路、工業団地などを建設するプロジェクトがメインとなっており、巨大な中国の建設企業や鉄道会社などの労働力の活用で国内の失業者の解消と経済的な支配力の確保、消費地の拡大、武器輸出の拡大、地下資源の開発確保など中国政府はこれまでに900億ドル(約10兆円)を投じてきた。
 
 この他、銀行は3000億ドル(約33兆円)以上の貸し付けを最貧国などに行っている。

 参加国は、一帯一路が国内のインフラを改善する機会になると歓迎している。
 ただ、専門家らは新たな負債を参加国に負わせ、環境破壊を引き起こす恐れや外交や防衛などの引き渡しを目論む21世紀型の植民地政策との指摘もある。


ひとこと
  
 中国からの融資を返せ無くなった場合、課税や防衛、外交などあらゆる分野での実効支配が進みかねない。
 チベットやモンゴル、ウィグルなどの状況を見れば明らかだろう。

 そもそも、漢民族が大多数を占めると中国政府は主張するが、実態は漢民族より遊牧民の支配する国になっているのが現実だろう。
 少数民族を漢民族に組み込むための民族浄化で文化は破壊されている。

  
     
posted by manekineco at 16:07| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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