2019年05月25日

不自由な社会で自由にものが言えるという権力


 通信機器大手ファーウェイの創業者兼CEO
   任正非氏
は21日、広東省深セン市の本社で
   中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ)
のインタビューを受け、教育の重要性を強調したうえ
   「中米貿易問題の根本は教育レベルにある」
と指摘した。

 国の強さを示すものに、鉄道、道路、交通施設、都市建設、水道などというハード面があるが、それには魂がない。魂は文化、哲学、教育、人の教養にあると指摘した。

 また、社会は最終的にAI化していくと続け、ファーウェイの生産ラインには人がほとんどなく、今後は数百、数千に上る生産ラインが完全に自動化されると話した。

 そうなると、大学以上の教育を受けず、英語もパソコン操作もできない人は働けない。
 国も同様であり、開放してこそ未来があり、そのためには体力作りが必要で、それには教養が必要だと強調した。



ひとこと

 中国政府の影響下にある企業の経営者の発言としては奇異に映る。
 中国は共産主義の支配する政治体制は自由がない監視社会であり、権力基盤を持たない者が発言すれば反党的な内容が多く見られるため非合法な圧力で身柄を拘束され闇に消えてしまうものだが...

 自由にものが言えることを演出した可能性もある。
 

   
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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