2019年09月06日

アンケートの意味はない


 日本政府の素材・部品・装備(装備と設備)の
   輸出規制
によって打撃を受けた韓国国内の企業各社が、3か月以内に
   部分的な品目の代替が可能
との見方を示したという。
 韓国産業技術振興協会は4日
   国内素材部品企業
の日本輸出規制への対応実態およびR&D(研究・開発)現況を公表した。
 
 この調査結果によると、アンケートに回答した企業のうち、日本が輸出規制を行っている品目を必要とする企業の64%は、国内企業からの調達で部分的に代替できるとの見通しを示したことを明らかにした。
 今回のアンケート調査には、産業部の部品素材確認企業の中で企業研究所を保有する2307社のうち272社が回答したものでしかない。
 
 
 産技協は8月9日から26日にかけて素材部品の専門企業を対象に実施した「日本の輸出規制への対応実態」調査と、2017年度の部品素材企業のR&D投資および研究人員を中心に、上記のような内容を分析したもの。
 調査の結果、日本の輸出規制の対象品目については、輸入先の多角化や独自開発によって代替が可能になるとの見方が優勢だった。
 ただし、日本への依存が不可避との見方も10%に達した。
  
    
 需要企業の場合、19%が今後3か月以内に国内外の企業からの調達によって完全な代替が可能だと回答したが10%は代替不可能との見方を示した。
 また、64%は部分的な代替が可能と考えていることが分かった。
 供給側の企業は19%が今後3か月以内に代替供給が可能だとの見方を示した。
 ただ、3%は代替供給が不可能と答えた。
 
 韓国の企業の技術水準については、自信過剰なのか46%の企業が日本と比較して9割以上の水準にあると答え、24%は8割水準と答えた。
 30%の企業は7割以下と評価した。
 産技協のク・ジャギュン会長は反日的な韓国政府を支援するためか
   日本の輸出規制
を克服するために、企業規模に関係なく力のある企業を支援する果敢な姿勢が必要であると同時に、供給企業と需要企業が共存・協業できる生態系を作らなければならない」と主張した。
 
 
ひとこと
 
 アンケートの回答は1割程度のみの結果であり、本質は?
 
 
    
posted by manekineco at 05:58| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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