2019年12月26日

韓国原発から垂れ流されている汚染水の影響調査を実施すべきだ。


 反日・親北朝鮮政策を政権への支持率維持の手段としている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は24日に中国・成都で行われた安倍晋三首相との会談で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決に関し、韓国政府は大法院の判決に関与することはできないとの立場を主張して伝えたことが青瓦台(大統領府)関係者が25日、韓国メディアに明らかにした。


 文大統領は強制徴用問題で韓国政府が大法院判決に関与することはできないとする韓国の基本的な立場をはっきりと説明した上で、解決を急がなければならないと強調した。
 
 ただ、この判決に関わった判事の多くが文大統領が入れ替えた判事であり、間接的に判決を事前井意のままになる様に工作しているのは周知の事実であり、関与できないのではなくすでに関与し結論を誘導しているためだ。

 強制徴用訴訟で賠償を命じられた日本企業の韓国内資産が来年2〜3月に現金化されると予想される中、現金化が実行されれば韓国政府の関与がさらに難しくなるため、問題の解決を急ぐ必要があるとの認識を示したものの口先だけのものであり、放置する意図が窺える
 また、「重要なのは解決方法を探すこと」と主張し、「本質を巡って論争すれば問題をさらに難しくするだけだ。解決方法を見つけるために知恵を集めていきたい」と伝えた。
 
 これは、強制徴用問題で激しく対立を続けるよりも、日韓両国が早期に折衷案を見つける必要があるとの呼びかけだが、日本からカネを引きだすための方便でしかない。


 韓国民の反対が多い文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した両国の企業と国民から募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、被害者に慰謝料を支給することを柱とする案については、意図的に首脳会談で触れなかったようだ。
 また、首脳会談では福島第1原発の汚染水の処理方法を巡る議論も行われた。
 

 韓国側は「この問題の重大さに対し、日本の情報共有や透明性が不十分だと感じられる。日本政府に関係した人から論争になるような発言も出てきている」と問題を提起したが、韓国にある原発から垂れ流される汚染水と比べれば福島第1原発の汚染水など取るに足らない量であり、問題のすり替えを行い敵対行動ともいえる暴言でしかない。

 当然、これに対して安倍首相は透明性をもって情報を共有する用意があると応じたというが、韓国が放置している韓国の原発汚染水の情報を明らかにするよう要求すべきであった。
 
 日本海に流入している韓国原発の汚染水による海産物の影響を調査する必要性を強調してしかるべきだろう。
 
 
  
posted by manekineco at 05:21| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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