2020年01月13日

デジタル課税 対立の激化回避を目指す意向


 フランスが大手テクノロジー企業などを対象に導入した
   デジタル課税
を巡り、米仏両国は今後2週間で妥協点を探り、対立の激化回避を目指す意向を明らかにした。


 ルメール仏経済・財務相は7日、「ムニューシン米財務長官と長時間協議した」とパリで記者団に明かした。
 経済協力開発機構(OECD)の枠組みにおける「デジタル課税について、妥協点を見いだすべく、米仏ともに今後数日間いっそう努力することで一致した」とルメール氏は述べ、15日間での合意を目指すと続けた。
  
 米国は先月、フランスが導入したデジタル課税への対抗措置として
   フランス産品約24億ドル(約2600億円)相当
に報復関税の賦課を検討すると表明している。
  
 なお、協議中にトランプ米政権が報復関税を賦課すれば、交渉を打ち切るとルメール氏は述べた。


   
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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