2020年02月15日

中国政府の工作が激しくなりそうだ。


 中国は経済支配力を高め市場をコントロールする目論見から
   電子的な通貨「デジタル人民元」
の発行の準備を進め、基軸通貨としての影響力を拡大する動きを強めている。
  
 自民党の議員連盟は日本政府も米国と連携して対応の検討を急ぐよう菅官房長官に提言した。
 中国が発行の準備を進める「デジタル人民元」への対応について検討してきた自民党の議員連盟の会長を務める甘利税制調査会長は総理大臣官邸で菅官房長官に提言書を手渡した。
 提言書では円を含めた主要通貨のデジタル化も検討する必要があるとして「デジタル円」の実用化も想定して準備を急ぐことや、米国と連携を図り「デジタルドル」の検討状況の情報を共有することなどを求めている。
 これに対し、菅官房長官は「中国がデジタル人民元を発行すれば、現在の米ドル基軸の決済体制に影響を与えることになる」と述べた。
 
ひとこと
 
 中国政府の工作で影響力を行使してきた日本のマスコミや中国政府の企業の経営者、政治資金を得ている与野党政治家などが意識するかしないかに関わらず、対抗措置を送らせようとする行動や発言を出して来ることだろう。
 
 マスコミの中に多い、工作を受けている芸人の発言や故意に意識させないように情報を偏向したりして日本国民の白痴化を手助けする低レベルの大食いやクイズ番組などの視聴は止めた方がいいだろう。
 
  
posted by manekineco at 06:01| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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