2020年05月06日

帰順を作るのではなく、対応できる人材の確保と資金までの考えが無いことが問題


 厚生労働省は日本国民から批判が強く出ている
   新型コロナウイルス
のPCR検査に向けた相談の目安について
   「37度5分以上の発熱が4日以上」 など
と検査の抑制を工作していたこれまでの内容を見直し
   息苦しさや強いだるさ
といった症状があればすぐに相談するよう呼びかけることを明らかにした。

 ただ、相談窓口の職員の増加などもなく業務量の増加に対応した体制ができていないことから
   単なるメッセージ
でしかないもので、相談者が何度電話をかけても話し柱になるだけの頻度が増えるだけだろう。

 相も変わらない批判の多い手続きを繰り変えすようで、新型コロナウイルスへの感染が疑われる人はまずは、保健所に設けられている「帰国者・接触者相談センター」などに相談するという窓口制限を継続させている。

 その後、医師が必要と判断すればPCR検査を受けることになっていますとしている。

 厚生労働省は現在、「37度5分以上の発熱が4日以上続く場合」などを相談の目安としていますが、専門家から受診の過度な抑制につながりかねないとの声が出ていることも踏まえ、目安を見直すことになったとの説明だが、何も変わらない。

 そもそも、これまでの「37度5分以上」といった数値は示さず、
▽「息苦しさや強いだるさ、それに、高熱などの症状がある場合」や
▽「高齢者や基礎疾患があるなど重症化しやすい人で発熱やせきといった比較的軽いかぜの症状がある場合」はすぐに相談するよう呼びかけるとしています。

 足元の認識が甘いままの厚生労働省は新たな目安について週内にも、全国の自治体に周知するという。


ひとこと

 基準を作るだけではなく、対応が出来るのようにすることが重要だが、この意識が欠落していては何も進まないだろう。


    
posted by manekineco at 07:47| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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