2020年05月06日

基幹産業が復活する時期は遅れる


 
 欧州では新型コロナウイルスの感染拡大で外出や経済活動の制限が続いた4月、自動車の販売台数が激減し英国では97%の急激な落ち込みとなり、自動車産業に深刻な打撃が明らかになっている。

 英国の自動車工業会は5日、先月の新車の販売台数が16万台余りだった前年同月比とべて97.3%減り
   4321台
の販売であったと発表した。

 これは第2次世界大戦の後の1946年2月以来、74年ぶりの低水準という。
 先月は1か月を通じて営業ができず、販売が医療従事者や公共サービス向けなどに限られた。

 欧州諸国でも先月、新車の販売台数が急激に落ち込み、イタリアで97.5%、スペインで96.5%、フランスで88.8%、それぞれ減少している。
いずれも外出や経済活動の制限によるもの。

 自動車産業に深刻な打撃となっている。

 経済崩壊を食い止めるため経済活動の再開に向けた動きも始まっている。
 ただ、生活時事が最優先となるため自動車販売が持ち直すまでには時間がかかるとみられる。
 すそ野が広い自動車産業への影響が長期化することに懸念が強まっている。


ひとこと

 日本も同様の状況に陥ることになる。
 経済回復を急速に拡大させるには輸出産業の自動車などを中心とした産業構造を変化させる必要がある。
 過去、実施してきた財政投融資の復活で国内の総合的な底を持ちあげる必要がある。

 コロナ感染が繰り返し起こることも懸念される状況であり、日本の政治の仕組みを変える必要は急務だ。
 東京に人口を集中させ効率的な社会を構築する目論見もあり、資金と許認可のため本社を移させる行為が戦後強化された結果だ。
 移動を制限或いは抑制させることで経済発展を促すためには、関東圏に集めた人口を過去に戻す必要があるだろう。

 江戸時代の人口は新潟が一番多かった。
 リスク定価のため、連邦国家を目指し、現在の国の機関は国防と外交の見にし、他の部門は全て廃止し9乃至
10のブロックに国を分割すべきだろう。

 コロナ肺炎での対応を見れば明らかだが、有事対応が出来ない国会議員の多くが
   能力もない烏合の衆
のため、有事には役立たずで無駄な存在となっている。
 こうした代議士に忖度する官僚が多いため、中央官庁も使い物にならない組織になっている。

 経済回復が遅れる抵抗勢力を形成しつつあり、地方に税収の大部分を引き渡してしまうことが必要だろう。

 宣言の延長時の説明で、「新しい生活様式」などという説明は厚生相がする程度のものだ。
 本質的な経済回復策が全く示されておらず、繰り返すと言っているコロナ感染についての対応でも、小物ぶりが発揮され、余りにも政治の質が低すぎる。

  
posted by manekineco at 08:07| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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