2020年05月06日

有事対応が出来ない政治体制が問題の本質


 安倍政権の姿勢に対する世論から繰り返される指摘にもかかわらず、作為的に保健所の検査対応に限定する姿勢が強く、検査機関や一般病院や診療所などにおける検査の実施をさせていないため検査件数は依然として目標に達成していない。

 4日の記者会見で、「検査の件数を増やす考えはあるのか」という質問が続いたが安倍晋三首相は、「増やす考えがなかったことは絶対ない。民間の検査機関を拡充している」と説明しただけだ。

 しかし、人口10万人当たりの検査件数はイタリアとドイツが約3千件、韓国が約1200件なのに、日本は約190件にすぎない点から意図的に検査実施を抑制しているのは明らかだ。


ひとこと

 韓国のK防疫などという手法は北朝鮮からの細菌兵器におる攻撃などを想定した軍の対応措置がもともと出来ているためであり、工作員が細菌を用いたテロを実施した場合の感染拡大措置が徹底で切るためだ。 

 本来、自衛隊の防疫部隊を用いれば同様の対応は出来るが、日本国民の自由を奪うため、実施すれば強い反発がマスコミを中心に起きただろう。

 検査機器も有事対応のものであり、日本の自衛隊が保有することは野党やマスコミが批判し、会計検査院も問題視し保有が出来ないシステムだ。
 有事に備えられない民主主義という名を借りたリスクを放置してきた害が露呈したものでしかない。

  

  

posted by manekineco at 09:27| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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