2020年05月06日

在韓米軍駐留経費の負担増額を迫る「金正恩氏追跡」の米軍偵察兵器


 米韓の在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)交渉で、健康不安説が浮上した北朝鮮の
   金正恩朝鮮労働党委員長
の所在を追跡する「情報戦」で実力を発揮した
   米軍の偵察兵器
が今後、米国の圧力カードになり得るという観測が出てきた。

 先月27日の1日だけで、偵察機5機が朝鮮半島上空に出撃し、盗聴任務を遂行する
   米陸軍ガードレール(RC−12X)3機
移動式発射台(TEL)の動きを監視する
   ジョイントスターズ(E−8C)1機
北朝鮮の砲兵を主に監視する
   クレージーホーク(EO−5C)1機 など
構成も多様だった。


 朝鮮半島に展開した米軍の偵察兵器をめぐって、米国が「韓国を助けた」と主張する可能性がある。
  
 先月11日に政治局会議に出席した後、姿を見せなかった正恩氏の動静を把握するうえで米軍の情報兵器が役割を果たした。
 
 
 正恩氏が1日、平安南道順天の肥料工場の竣工式に出席するまで動静が確認できなかった20日間、
   8種類の米軍の偵察機
が約50回展開し、北朝鮮内の動きを監視した。

 正恩氏が肥料工場を訪れた1日、4機の偵察機が韓半島に投入された。
 米軍の監視の結果の一部が親北朝鮮の韓国政府にも伝えられた。

 文大統領が率いる政府は
   独自の情報
を加えて「北朝鮮内に特異な動向はない」と確信したとされる。

 韓国の外交筋からは、「正恩氏の動静を把握するために、米軍の北東アジア偵察兵器の相当数が朝鮮半島に投入された」ことを伝えている。


 韓国の峨山(アサン)政策研究院の
   車斗鉉(チャ・ドゥヒョン)首席研究員
はメディアの取材で、「米軍の偵察兵器を通じて得た情報は韓国にも役に立ったが、米国が朝鮮半島での安保リスクを減らすための用途にも活用されたのではないか」と指摘、「韓国に偵察兵器の追加展開費用を全て負担させることは適切でないという論理立てをしなければならない」と続けた。

 また、世宗(セジョン)研究所の
   ウ・ジョンヨプ研究企画本部長
は、「米国はこれまでも朝鮮半島に偵察兵器を展開してきたので、今回正恩氏の健康不安説が流れた時だけ偵察兵器の効果があったと主張することは正しくない」と主張した。


ひとこと

 米国の権益網の維持の資金の拠出伴うのは日本にある米軍機とも同じだ。
 特権的な地位を与えているが、本来であれば日本の防衛面の強化に使うべき資金だ。

 第二次世界大戦終了後の米国の軍産複合体制の維持名目で、日本の防衛力を制限し続けてきた。
 トランプ政権が協力金の引き上げを要求するのであれば日本は拒否すればいい。

 難しいのは米軍の権益ともなっている年間5兆円規模の金を安保条約の停止で、日本の自衛力の向上に出来るが、中国などからの軍事的脅威を跳ね返すための防衛力の確保の時間的な問題が立ちはだかってしまうことだ。


   
posted by manekineco at 09:46| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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