フランスのマクロン大統領は26日、国内
自動車産業
に対して「一連の大型支援策」を実施すると発表した。
今年の支援計画に、80億ユーロ（約9400億円）が加えられることになる。
電気自動車（ＥＶ）購入で7000ユーロの補助金が支払われる。
このほか、2025年までに年間100万台のＥＶもしくはハイブリッド車を生産できるよう
生産能力の強化 など
の支援策が盛り込まれている。
フランス経済における自動車業界の重要性を強調したうえ
新型コロナウイルス
の流行で業界が受けた打撃の深刻さを浮き彫りにした。
なお、自動車支援策はルメール経済・財務相が数週間前に約束していた業界支援策３本柱の一つ。
フランスは既に観光業界向けに180億ユーロの支援策を明らかにしている。
このほか、航空業界の救済にも動いている。
フランスの自動車産業は40万人を雇用しており、自動車・部品工場は国内に約30カ所ある。
ひとこと
フランスが第二次世界大戦後、ビシー政権支持のルノーの創業者からルノーを奪い
ルノー公団
として、自動車の生産を継続させた。
技術や生産ノウハウ、資本などが日産との事業提携でタダ同然で移された感がある。
福島原発の冷却水を提供する発電機もフランスのモノが用いられており、爆発が起きなければ交換出来たのかどうか。
あらゆる分野に戦勝国の権益が張り巡らされてしまっており、こうした利権の綱を切り除くことが急務だ。
防衛分野も同じ構図だろう。
