2020年05月30日

米中対立激化で漁夫の利を得れるかどうか


 ポンペオ米国務長官は27日、香港の自治が失われたとする米国としての判断を示し、トランプ大統領は28日、中国に関する米国の新たな政策を29日の記者会見で発表することを明らかにした。


 米中両国は新型コロナの発生源や次世代通信規格5Gネットワーク、台湾問題、在米の中国人大学院生や研究者などの問題でも対立している。
 
 さらに、南シナ海での南沙諸島の軍事拠点化が進んでしまっており周辺国との軍事的緊張や企業の投資規制、記者の査証規制といった問題も解決する糸口さえつかめていない。
 
 1月に合意した米中第1段階貿易合意は一段と難しくなっている。
 もともと、トランプ大統領には11月に大統領選を控えtえいる一方、2022年には習主席にとって3期目のかかる共産党大会が開催される予定だ。
 
 両首脳は新型コロナで打撃を受けた国民へのアピールを強めている途上にあり、米中が「新冷戦」状態に入ったかどうかを巡る議論は今後数カ月、活発化する見込みだ。
 ローウィー研究所(シドニー)の上級研究員で「中国共産党 支配者たちの秘密の世界」の著者
   リチャード・マクレガー氏
は、「米中には現在、出口車線はない。その理由は明白で、共にそれを望んでないからだ」と指摘した。
 
 米国は現在、強硬姿勢で中国に追い付きつつあると実感しており、こうした議論は大統領選挙の年でもあることから強まる一方だろう。
 
 一方、習主席の中国は後退はあり得ないことがあらかじめ決まってると説明した。
 
 
ひとこと
 
 米中両国首脳に問って後戻りすれば、これまでの強硬な姿勢に反発する国内世論からの突き上げで権力を手放す事態になりかねない。
 そのため、前に進むしかない状況にある。
 
 こうした打開策が見いだせない中での解決には、直接的な部分で引き下がることは両国とも不可能であり、手口的には他の分野での問題を引き出し、その解決から矛を収めていくような手法しかないだろう。
 
 一番両国に問って頭痛のためになっているのは北朝鮮の核兵器開発である。
 これは中国においても北朝鮮が核兵器を保有した場合、自国に向かう可能性もあることになるためだ。
 まして北朝鮮が核兵器を日本に使用する可能性が高まれば、米中において最も困難化する日本が核を保有し、日米安保を継続さ瀬なくなることを意味しかねない事態を生じさせることになる。
 
 戦後、連合国の占領によりGHQが世論工作で右翼・左翼に工作網を張り巡らし、メディアによる情報操作で無能な政権を作り上げてきたことで、防衛力が一定水準を超えない様に仕組んできた。
 
 武器弾薬類も米国の軍産複合体制の権益網のひとつになっており、自力開発できないように武器輸出させない取り組みが行われてきた。
 また、右翼への工作では暴言や粗暴な行動を起こさせることで嫌悪感を国民に植えつけることが継続されている。
 
    
posted by manekineco at 06:22| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。