2020年06月03日

根底にある生き残りの論理


 米中間の政治的緊張で45兆ドル(約4825兆円)規模に上る中国金融市場の開放がすんなりとは進まない可能性が浮上した。

 
 ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなどウォール街の大手金融機関が中国に投じている
   巨額の資金
にもその影響が及ぶ可能性があり、金融クラッシュが引き起こされるリスクがある。

 米国5大銀行の対中エクスポージャーは2019年時点で
   708億ドル
に及んでいる。
 なかでもJPモルガン・チェースだけでも貸し出しとトレーディング、投資に192億ドルを投じている。

 ゴールドマンは中国証券業界の利益が2026年までに470億ドルに達する可能性があると予想した。
 
 商業銀行業の利益は80億ドルあると見込まれ、ブラックロックやバンガード・グループなどが狙う全体の資産は30兆ドルと推計されている。
 
 中国の銀行2行で監査役会メンバーとして10年余りを過ごした
   ジェームズ・ステント氏
は中国での事業拡大に関する認可済みのプランを持つ米国の金融機関は、将来の大きな利益を見越して米政府が許す範囲内でその計画を進めるだろうと指摘した。
 
 ただ、米中冷戦はそうした中国での事業構築計画にとって良くはないと続けた。


ひとこと

 巨大な市場がある中国だが、内部にあるリスクの存在を常に意識して置く必要があるだろう。

 歴代王朝の栄枯盛衰は常に気候変動に伴う食糧自給ができなくなり、内部で暴動が起こり社会秩序が崩壊して軍閥が割拠して勢力の拡大をするなかで統一に向かうという筋書きが何度も繰り返されてきた。

 そうした崩壊から統一迄の期間に国民の数は三国志時代などは800万人割れと漢王朝時代の6000万人の13%近くまで激減し、国土は荒廃し財貨、人材も失われ文化などの遮断が起きている。

 近くで言えばアヘン戦争では4.1億人が3.5億人まで減少、辛亥革命以降の軍閥割拠による戦闘などでも多くの人命が失われている。

 こうした出来事が多い中国市場での経済活動は常にリスクが起きることを意識した取り組みになるだろう。

 現状では中国共産党の独裁体制であるが同じことで、体制維持の目的が最優先され、なりふり構わずの行動に出てくることも意識して置く必要があるだろう。

 幼稚で危機感の薄い「政治と経済は別」「話し合いで解決できる」などといった愚かな思考では皆殺しに遭った中国の歴史を学べば明らかであり、生き残ることは出来ないことを知らないだけだ。


    

posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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