2020年06月09日

経済が崖っぷちの韓国など無視すれば、勝手に自滅するだろう


 韓国メディアのニューシスによると
   コロナ感染症の対応で選挙に大勝
したものの経済運営のまずさから失業者が増加したままで、批判が広がる中
   日韓関係
を再び深刻化させ、反日政策で支持率を回復させる工作として利用する兆しを見せる状況に
   韓国の半導体メーカー
では再び緊張が高まっている。


 日韓関係をめぐっては、韓国政府が2日、昨年7月から続く
   日本の対韓輸出管理強化措置
を受け
   世界貿易機関(WTO)
への提訴手続きの再開を発表した。

 さらに、元徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が、賠償を命じた
   日本製鉄(旧新日鉄住金)
に対し、韓国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きを取ったこ。
 緊張の度合いはより強まった状況を作り出しいるようだ。


 韓国の半導体業界では、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大に米中摩擦、日韓関係の悪化が重なり、非常時の体制を取って経営を進めている。半導体製造大手のサムスン電子やSKハイニックスは、日韓の対立再燃を受けて、コンテンジェンシープラン(緊急時対応計画)を協議しているという。



ひとこと

 日本製品不買運動を市民団体を使って工作してきた韓国政府の論理的矛盾が激しくなっている。
 高機能素材や原料などを韓国が買わなくても日本メーカーは大きな痛手は無い。
 逆に不買運動をするのであれば徹底的に買うのを止めれば問題は無くなり、韓国ごとき胡散臭い政府と交渉する必要がなくなり、h時間と費用の節約が出き、東南アジアや中央アジア、アフリカなどの経済支援で市場を作り出していくといった有益な外交が展開できるだろう。
  
   
posted by manekineco at 20:00| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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