2020年06月25日

有事に役立つのか疑問が出てきた


 米国トランプ大統領の元側近
   ボルトン前大統領補佐官
は、日本時間の23日、回顧録「それが起きた部屋」を出版した。
 この中でボルトン氏は、去年7月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内氏と会談した際、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を説明したことを明らかにした。
 この80億ドルは、日本側が現在支払っている額の4倍余り。
 
 政権維持のためか、米国政府に忖度を繰り返してきた日本政府はこうした金額が提示されたことをこれまで否定してきました。
 
 ボルトン氏はこの回顧録で提示したと主張している。
 また、ボルトン氏は、韓国に対しても韓国側の負担を現在の5倍にあたる50億ドルへ引き上げるよう求めるトランプ大統領の意向を伝えたとしている。
 そのうえで、ボルトン氏は、トランプ大統領が「日本から年間80億ドル、韓国から50億ドルを得る方法は、すべての米軍を撤退させると脅すことだ。交渉上、とても有利な立場になる」と発言したことも明らかにした。
 
 米軍の撤退も示唆して交渉するよう指示を受けたとしているがトランプ大統領の知識が低く思考が幼稚なため在日米軍の役割が本質が理解できていない

 駐留経費をめぐっては、トランプ政権は韓国とは去年9月から交渉している。
 ただ、米国側が大幅な増額を求めて協議は難航しており、ことしから交渉が始まる予定の日本に対しても増額を求めていく構えだ。
 
 
ひとこと
 
 日本が再軍備しないようあらゆる分野で占領下に張り巡らした情報網を使って世論操作を繰り返してきた米国の情報機関だが、日本が再軍備した場合の脅威が米国の大統領の無知さで理解できていないのだろう。

 何も、日米安保などなくとも日本が米国に支払っている駐留経費や基地の使用料などあらゆる優遇に対する金額は年間5兆円にもなるといわれており、この経費を自衛隊の軍備強化に回せれば5年程度で米軍に匹敵する規模の軍事力を整備することは可能だろう。
 また、核アレルギーというものもGHQの工作で日本人の思考に植えつけた影響が大きい。
 
 太平洋戦争はそもそもがルーズベルトが仕掛けた罠に日本軍が引っかかっただけのもの。
 東条が率いる大本営の戦略のまずさから敗退し海外領土を奪われてしまったのが事実だ。
 
 日本が韓国や中国に敗北したこもないが、虎の威を借る狐の主張をする韓国にいつまでもなめられる必要はない。

 まして北朝鮮が核兵器を保有したのであれば日本も当然生存権と国民の生命を守る意味から対抗措置として核兵器を保有して整備術息ことになることを理解させる必要が生じるとこと理解させることも必要だろう。

 米軍にとって一番お脅威が日本である事実は現状でも変わらない。
 日米安保は日本を守る意味より日本を抑えつける思考が背景にあることも認識すべきであり、有事に役立つかどうかも検討してしかるべきだ。
  
   
    
posted by manekineco at 05:46| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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