2020年07月28日

テレワークなどできないことを要求している無脳さが問題



 西村康稔経済再生担当相は27日午後、全国知事会とのオンライン会議で、
   新型コロナウイルス
の感染者数が再び増加していることを受け、企業に
   社員のテレワーク率を70%
にすることや
   時差通勤
の実施、大人数の会食は控えるなど感染拡大防止への一層の協力を求めた。

 27日に確認された東京都の新規感染者数は131人と7日ぶりに200人を下回ったものの重症患者は26日時点より1人増の19人となった。
 
 テレワークについて「緊急事態宣言の時はかなりの企業で進められたが、また少し昔に戻っていっている」として、できる限り推進するよう呼び掛けた。
 クラスター(感染者集団)が発生し、特に注意が必要な場所としては、接待を伴う飲食店に加え、飲み会や会食、職場や大学をあげた。
 これに先立つ26日は自身のツイッターに「経済界へのお願い」を投稿した。
 
 テレワーク推進のほか、体調不良での出勤や、大人数での会食の場などで感染拡大する例が見られることから、体調の悪い従業員は出勤させず、相談してPCR検査を勧めるよう要請した。
 感染防止のための業種別のガイドラインの徹底や、スマートフォン向けの接触確認アプリの導入を推進することも促した。
  

 
ひとこと

 経済再生という目標であれば、第二次世界大戦後の経済再生時に資源や資金などを東京に集中させ効率的な産業の仕組みを構築してきた。
 コロナ感染ではこの一極集中型の経済活動が逆に問題を起こしている。

 そのため、全国的な経済の復活を目論むのであれば、全国を9ブロック乃至10ブロックに分割し、各ブロックに100万人から200万人の都市を3カ所程度にして各ブロックで自立できる連邦国家的な仕組みに変えるべきだろう。

 無駄な使い方ばかりの国家公務員は地方に配分し税政も大部分を引き渡し、国家は外交と防衛のみで十分だろう。
 また、各ブロックにも自衛権を持たせる軍事力を与える必要があるのは当然のことだ。

 安倍政権の閣僚らしく、阿呆の放言ばかりで、口先だけで何も出来ない、しないのは無能な政治家であり、早く総辞職し有能な政治家を選択するのが日本の将来には有効だ。



   
posted by manekineco at 05:05| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。