2020年08月24日

情報を見られているのは同じ


 中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」との取引を禁止するトランプ米政権の大統領令を巡り、ティックトックは22日、提訴を計画していることを明らかにした。
  
 トランプ大統領は今月6日、個人情報が収集されることによる
   国家安全保障上のリスク
を理由に、ティックトックおよび通信アプリの
   「微信(ウィーチャット)」
が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名した。
 この署名は45日後に発効する。
 14日には運営会社であるバイトダンス(北京字節跳動科技)に対し、ティックトックの米国事業を90日以内に売却するよう命じた。
  
 ティックトックの広報担当者は発表文で、「法の支配が捨て去られる事態を避け、当社とユーザーが公平に扱われるようにするため、司法制度を通じて大統領令に異議を唱える以外、選択肢はない」とコメントした。
  
 どの裁判所に訴訟を提起するかは明らかにしなかった。同社としては米当局の懸念に対処する解決策をまとめるため1年近く取り組んできたと説明した。



ひとこと

 排日運動をおこなったルーズベルトと同じだ。
 中国政府が情報習銖をするツールという点もあるが、インターネットも米軍の軍事技術の応用で、そこを流れてきた情報は米軍の監視下にあるということも周知の事実だろう。
   



posted by manekineco at 04:52| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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