情報統制も自由化も社会の歪が大きくなる

　英国政府は米国のユダヤ系企業でもあるフェイスブックやグーグルを含む企業を規制・監督する新たな計画を承認した。
　
　巨大テクノロジー企業の独占を阻止するため罰金を科す権限を持つ専門組織を発足させる。

　英国政府は27日、競争市場庁（ＣＭＡ）内に新組織「デジタル市場ユニット」が来年４月に設けられると発表した。
　
　新たな行動規範を課し、「巨大テクノロジー企業の決定を停止、阻止、覆す」ことが可能な権限が付与されるとしている。
　
　
ひとこと
　
　情報を特定の組織にコントロールされる状況で意のままに動く集団を作られ、政治が私的な権益を拡大させる流れを強化されかねない。
　現状でも環境保護や反原発などの市民団体を裏で工作し、配下のメディアや企業群をコントロールして世情を売るがせて利益を増やす動きがあり、世界の7割の資産がこうした勢力が非有している現実はイデオロギーの対立軸を活用して利益を増やしてきた勢力の手法と同じだ。