米国民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は２日、共和党およびホワイトハウスとの景気刺激策を巡る新たな交渉のたたき台として、超党派議員グループによる
9080億ドル（約95兆円）の案
に支持を表明した。
両氏は声明で共和党のマコネル上院院内総務とマッカーシー下院院内総務に言及し、「われわれは新たな提案を行ったが、上院議員らが昨日提案した超党派の枠組みを妥協の精神にのっとり、超党派および両院の交渉の土台として速やかに使うべきだと考える」と表明した。
上下両院の超党派議員が作成した案への支持は、民主党が固執してきた
２兆4000億ドル規模から譲歩
したことを初めて公に示すもの。
ここ数カ月に及ぶ協議の膠着状態が打開し、年内に法案通過が実現する可能性が出てきた。
超党派議員の案では、中小企業向けに約3000億ドル、州・地方政府向けには約2400億ドルの資金が振り向けられる。追加の1800億ドルが失業給付の延長に充てられ、週300ドル上乗せが４カ月間提供される。
ただ、個人への直接給付は含まれていない。
同案を作成した上院議員９人のうちの１人である共和党ロムニー議員は「共和党と民主党の間で策定されてきた法案は、実際に通過する可能性が最も高い」と述べた。
