2021年01月09日

刻抜け閣僚の抗議だけで国益が守れるのか!!


 韓国の慰安婦被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じる判決を言い渡した。
 
 日韓合意で朝鮮半島にあった60兆円を超える日本の財産を韓国政府が全ての問題を引き受けるということで引き渡している。
 
 このため、あらゆる訴訟の賠償金の支払いが日本政府や日系企業に判決が出れば、それは全て韓国政府が負担するのが当たり前のことだろう。
 
 漢江の奇跡の原資がの日韓の合意で引き渡した資金であり、この資金を韓国政府が使えばすむことだが、過去の私的流用や特定財閥の資金に消えており、資金を使ってしまったのだろう。
 
 日韓関係に大きな影響とメディアを使った宣伝工作を繰り返して金を引きだそうとしてきた。
 
 日本政府の賠償責任を文政権に阿る韓国の司法機関が認めたことは、多くの韓国人にとって正しい判決だが、事前に判事を入れ替えて文政権の意のままに動いた
   韓国大法院(最高裁)
が不都合な合意部分を意図的に斟酌しないようにして日本企業に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた判決で冷え込んだ両国関係にとってはより強い逆風になることも謀略に加担した韓国の姿勢の本質だ。

 徴用賠償判決は日本企業が被告となるため、解決策を模索する両国政府の努力があったが、公娼制度を棚の上に上げての慰安婦判決は被告が日本政府であるため、議論を始めることはない嫌がらせだ。


 韓国政府は判事を事前に入れ替えるなどいのままに判決を引きだせる環境を作っておきながら、「司法判決に介入しない」という表面的な原則を言い続けており、慰安婦問題を日本と外交的に解決するための方策もないまま、対応に苦心することは反日韓国の自業自得の行為であり、無視するだけで良い。ただ、韓国軍が李承晩が勝手に線引きして自国領と主張して軍事侵攻した日本領土の竹島の問題の解決として、全ての施設の撤去したうえで返還さえ、賠償金と謝罪をしなけれ通商関係を遮断し、日本国内にある韓国政府の資産の差し押さえと在留韓国人の国外追放を早急に行うべきだろう。


ひとこと

 加藤官房長官は駐日韓国大使に抗議しただけで、聞く耳さえない韓国政府への圧力とはなっていない。

 腰抜けの政治家に国益は守れないのであれば早急に閣僚を辞任すべきだ。


   
  
  
posted by manekineco at 11:08| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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