2021年01月09日

舐めた発言や行動に対して広義ではなく、強い制裁を行うべきだ!!


 反日韓国政府の文大統領が判事を事前に入れ替えさせるなど司法介入による徴用工判決などの工作が続いている韓国の裁判所は8日、日本政府に
   慰安婦被害の賠償
を命じる判決を戦後独立して作った法体系に基づき一方的に出した。

 この判決をうけた韓国外交部は「裁判所の判断を尊重する」と明らかにし、国際法を無視した主張を転嫁した。

 外交部は判決から約6時間半後のこの日午後4時32分
   チェ・ヨンサム報道官
の名義で論評を出し、「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、政府ができる努力をすべてしていく」とし「政府は2015年12月の韓日政府間の慰安婦合意が両国政府の公式合意という点を想起する」と明らかにした。

 続いて「今回の判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、日韓両国間の建設的かつ未来志向的な協力が継続するよう諸般の努力をする」と伝えた。

 なお、文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後、外交部は2017年に官民合同タスクフォース(TF)を設置し、慰安婦合意過程全般を調査した後、重大な瑕疵があるという結論を出したうえ、合意を破棄しないが、日本が出捐した10億円の基金の使用を中断するなど核心要素を否定し、事実上無力化させるなど卑しい工作を続けた。

 その一方、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は
   「日本政府に再交渉は要求しない」
と主張し「両国間の公式合意だったという事実は否認できないという点を勘案した」と明らかにしたが意味のない発言を行った。

 しかし実質的には合意破棄と変わらない態度で一貫してきた政府が裁判所の判決が出た日にこれを改めて韓国民に「想起」させたことから政治交渉に持ち込もうとするといった解釈が出ている。

 今回の訴訟の被告が民間企業や個人でない日本政府という点では、強制徴用判決よりも事案が重大てあり、無法な韓国政府の工作に対して日本政府側の受け止め方が異なり、抗議です無用な話ではないのを韓国に理解させたうえ強い反撃を行う必要がある。

 文在寅政権発足になってから一貫して慰安婦合意を否定してきた外交部は交渉の場に日本政府を引きだそうとする打算的な工作として、改めてこれを「想起」すると明らかにすることで外交的に効果があるとの思い込みがあるのだろう。

 韓国政府は10億円を日本に返すことすらしていない。
 ただ、使用を中断したうえで、この土台を築いた和解・治癒財団も解散させ、資金は宙ぶらりんの状態にした。
  

ひとこと

 腰が引けている日本政府の対応の弱さがこうした卑しい政治工作を許しているとも言える。

 一撃で韓国経済を破壊するための資金の引き上げと韓国資産の差し押さえ、犯罪行為のあった不良韓国人を峻別して国外追放を徹底することや入国禁止措置を対抗措置として即時実施する必要があるだろう。 
 また、所得税や固定資産税などを支払わない韓国系外国人に対する厳格な法的措置を行い、犯罪者の国外追放を徹底すべきだ。



posted by manekineco at 12:45| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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