物事には両面がある

　米国のバイデン大統領の１兆9000億ドル（約197兆円）規模の経済対策案に対し、共和党穏健派の上院議員２人が懐疑的な見解を示した。
　
　同案を迅速に議会通過させるためにはこれら２議員の支持が必要になる可能性が強くなる。

　先月成立した9000億ドル規模の経済対策の協議進展を助けた上院超党派グループのメンバー、ミット・ロムニー議員は20日、大統領就任式直後に記者団に対し、議会が再び行動するのは
　　　時期尚早
だと思うと発言したうえ、「われわれは9000億ドルを超える規模のプログラムを通したばかりだ。ごく近い将来の新たなプログラムを私は予期していない」と続けた。

　同じく上院超党派グループのメンバー
　　　リサ・マカウスキ議員
も低迷する米国経済に追加刺激策が必要だという点ではバイデン氏に同意するものの、投入した資金の影響を検討するまでには若干時間が必要になるためだ。
　
　また、「9000億ドルを通したばかりであり、大統領の提案は１兆9000億ドルと極めて大きい」と指摘し、「十分な協議と検討が必要になると思う」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　日本の愚かな財務相の発言の価値と比べればまともな判断だ。
　所詮、明治期に横浜一番間の番頭の系統の流れにあるユダヤ系国際資本の顔色を窺うような思考が根底にあるような素性の悪い政治家は日本の国益を考えもしていないのだろう。
　
　グラバー自身がアヘン戦争を引き起こしたＨＳＢＣなどユダヤ系金融機関の一員であり、こうした組織の影響を受けた坂本龍馬などの江戸幕府から言えばテロリストを使った工作の背景を考えるべきだろう。