社会の混乱を目論む胡散臭さ

　日本の貿易収支は昨年３年ぶりに黒字に転じた。
　年間輸出が過去３番目の大幅減少となったものの、日本製品不買運動を活発化させている韓国との貿易では反日左翼政権の思惑とは異なり、大規模な黒字が発生しているという。

　日本の財務省は２１日、２０２０年の貿易統計（暫定値）で、昨年の輸出は前年比１１．１％減の６８兆４０６６億円、輸入は１３．８％減の６７兆７３１９億円だったことを明らかにした。
　貿易収支は６７５７億円の黒字で、２０１７年以来３年ぶりの黒字転換となった。

　昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で日本の自動車輸出が前年比２０．０％減少した。
　全体輸出の減少幅はグローバル金融危機が発生した２００９年（−３３．１％）、１９８６年（−１５．９％）に次いで３番目に大きかった。
　
　１９８６年は米国、日本、英国、ドイツ、フランス財務相が集まって日本円と独マルクを切り上げた「プラザ合意」があった翌年にあたる。

　日本の輸出が急減したものの貿易黒字となったのは、韓国に対する黒字幅が大きかったと見られ、昨年、韓国に対する輸出は５．５％減の４兆７６６２億円、輸入は１２．１％減の２兆８３７８億円で、１兆９２８４億円の黒字となった。
　
　韓国に対する貿易黒字が１年間に６．２％増えており、韓国企業の活動のほとんどが日本からの高機能素材等を利用した経済の市杭があるためだ。
　
　韓国は米国に次いで日本の２番目の貿易黒字国となっているが、日本に喧嘩を売り日本製品不買運動で経済活動が大きな影響を受け不況の最中にあり韓国内では失業者が溢れている。
　これも社会の混乱を引き起こし朝鮮半島の赤化統一を目論む文政権の謀略の一環なのだろう。
　
　新型コロナ感染の拡大でロックダウンで経済活動が停止した米国の経済社会は昨年の日本の対米貿易黒字が５兆１８５９億円と、前年比で２１．６％減少してしまった。