2021年01月22日

情報を知らせないのが一番の問題


 米株式市場では21日、S&P500種株価指数とナスダック総合指数が過去最高値を更新した。
 
 米追加刺激策で経済成長が回復し、企業利益を押し上げるとの期待を背景にテクノロジー銘柄中心に買われた。
 
 これに対し、麻生財務相は何もし無い無能さが対照的だ。
 
 そもそも経済回復期には早く経済が回復した国が利益を享受するのは過去の例を見れば明らかだ。
 国際資本の意のままに動いている日本銀行や消費税の引き上げで経済活動を抑制する財務省の動きは問題だ。

 そもそも、日露戦争時の戦時国債を買ってもらったのが国際資本であり、その結果、関東大震災で壊滅した経済で返済が出来なくなり、ルーズベルトの排日政策により戦争につき進まれてしまったことを忘れるべきではない。

 日本銀行は国力削ぐ動きが強くなっており1200兆円の国民の資産が800兆円まで減少してしまっている。
 国際資本に安価に日本国民の資産を安価な費用で利用させた結果だ。

 円安は日本人の労働価値を安くすることを意味しており、奴隷化が進んでいるとも言える問題が背景にある。
 日本人は欧米の奴隷になるような政策が安倍政権のみならず、野党が政権をとっていた時代にも見られた。 

 そもそも、財政改革や郵政民営化、規制緩和なども日本企業や日本人への恩恵よりも、国際資本が日本経済に進出する手助けをして莫大な利益を引きださせた効果が大きかった。

 こうした動きは日本人の奴隷化や日本企業の売り渡し、技術の安価な売却につながってしまった。

 愚かな与野党政治家の存在が国益を害する状況を今だ維持しているのを変える必要があるだろう。
 そもそも、こうした動きは公共放送自体が情報を制限し国民に考える情報を与えないことが背景にあり、誘導して物事を見させない考えさせない取り組みが行われていることにある。

 そのため、公共放送は分割民営化が早急に必要だろう。


    
posted by manekineco at 10:02| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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