2021年02月12日

債券の付け替え


 
 旧日本興業銀行(現みずほ銀行)系の不動産会社
   ユニゾホールディングス(HD)
への融資総額約1960億円のうち、約6割を地銀が占めており、同社は銀行団に200億円の借り換えを要請しており、取引先地銀への影響が懸念されている。
  
 同社が昨年12月、銀行団に提出した
   借入金残高表
によると、同9月末時点の取引金融機関は全部で88社に上るが、内訳では地銀65行、県信連12団体、生損保6社など。ユニゾが北米で保有する賃貸用物件向けにローンを提供する米国の保険会社と銀行を除き、国内金融機関では
   北國銀行
の残高が一番多くなっている。
 次いで神奈川県信用農業協同組合連合会(県信連、JAバンク)、西日本シティ銀行と続いている。
 地銀の融資総額は約1124億円で、県信連は約317億円となっている。
 この二業態で、ユニゾの借り入れの7割以上を占める。


 昨年12月のユニゾの資金繰り計画案で、ユニゾは、取引金融機関各社に今年5月までに200億円の借り換え(リファイナンス)を実施したいとの意向を文書で伝えた。
  
 この200億円のリファイナンスが実行できなければ、9月末には
   手元現預金が22億円
に減少する見通しが示されており、資金ショートしかねない状況にも見える。

 11月には100億円の社債償還を控えており、厳しい資金繰り状態にあるとの分析もある。

  
 ユニゾが関東財務局に提出した半期報告書で、昨年9月末の
   有利子負債の総額は約3000億円
があり、1960億円の借り入れのほかに、1040億円の社債(昨年11月に50億円が償還されたため、現在は990億円)がある。借り入れのうち、無担保は1470億円に上る。

 設立経緯からユニゾのメインバンクは、もともとみずほ銀行として知られ、旧日本興業銀行系の常和不動産を母体とし、当時から社長や役員を受け入れ手足として利用していたほか、主要株主にもみずほの親密先が名を連ねていた。

 ただ、経営が悪化するなか2019年12月末時点で463億円と残高が一番多かったみずほ銀の融資は、昨年7月にゼロまで縮小させている。
 みずほ幹部によると、ユニゾからの返済の申し出で完済されたというが、経営幹部の構成から言えばみずほ銀行と表裏一体の関係にあり、リーマンショック時のサブプライムローンを仕込んだ金融派生品を売り込み米国金融界の負債の縮小を目論んだことと似て非なる感じにも見える。

 なお、債券を買った地銀などの経営姿勢が気になるところだ。


  
posted by manekineco at 09:12| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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