中国政府の基幹である中国系民間企業を排除する動き

　米国のバイデン大統領は、世界的に不足している半導体や希少な資源、レアアースなどの調達について
　　　「価値観を共有しない国」
に依存すべきではないとして、中国政府の工作が入る中国系企業群や中国で生産される製品の供給停止で生産活動にリスクを生じさせる懸念がある中国を経由する
　　　サプライチェーン
を見直す大統領令に署名した。
　
　これに対して、中国政府は企業内に共産党の幹部に指定や公安部門の末端組織を組み込んだ「中国企業の排除」につながると警戒感を示した。

　対象は�@半導体�Aレアアース�B電気自動車などの電池、�C医薬品の4品目で、政府機関に対し100日以内にサプライチェーンを見直すよう求め、国内での生産促進や同盟国を通じた入手など安定的に調達するための方策を検討するよう命じた。

　また、公衆衛生や情報通信など6つの分野についても、1年以内にサプライチェーンを見直すよう指示した。

　米国では新型コロナウイルスの感染が広がる中、中国で生産されるマスクなどの医療物資が不足した。
　このほか、半導体の世界的な不足によって自動車の減産を強いられている。

　この大統領令の署名の際、バイデン大統領は「国民を守るためには価値観を共有しない国に依存すべきではない」と述べ、最大の競争相手と位置づける中国への依存を減らし安全保障上のリスクを下げるねらいを示唆した。
　
　中国外務省の趙立堅報道官は25日の記者会見で香港への政治的圧力で香港企業の活動を抑制するなどの行為を強化したにもかかわらず、自らの行為は正当化したうえ
　　　「政治の力」
で経済の原則を無理やり変えることは現実的ではないなどと批判した。
　
　米国には市場経済の原則と自由貿易のルールを尊重するよう望む」と批判を強め、中国企業の排除につながると警戒感を示した。
　
　
ひとこと
　
　自らの所業の悪さを棚の上にあげ正当性を主張する文大統領が率いる韓国など左翼国家の典型的な傲慢な主張だろう。