2021年02月28日

信頼性があるのか?


 米議会公聴会が23、24両日開催され、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は、金融引き締めを検討する状況には程遠いとの景気認識を証言したものの、25日の金融市場では、急速なだけでなく恐らく過熱気味ですらある景気回復の可能性を織り込む動きが急激に広がった。
 
 こうした緊張の核心にあるのは、連邦準備制度が昨年導入した金融政策の新たな枠組みで、経済回復の初期段階での利上げは行わず、2%のインフレ目標を意図的に数年単位で
   オーバーシュート
することも容認する内容で
   経済に悪影響
を与えずに雇用改善をどこまで進めることができるかを試すものでもあるだ。

 21兆ドル(約2226兆円)規模の米国債市場の状況から判断すると、投資家の一部はこのような連邦準備制度の説明を信じていない動きが出た。


 短期金利の動向は連邦準備制度がほぼ2年以内に利上げに踏み切る可能性を示唆したものだ。
 中長期債利回りの急上昇は
   急速なリフレ
によって当局が刺激策の縮小を迫られるかもしれないとの見方を反映した。



ひとこと

 金融市場は規制当局の発言の影響される動きを示したもので、信頼性がないということを明らかにした。

 ユダヤ系国際資本と大衆資金の対立が大きくなっており、意のままに動かなくなっている。
 もともと、グリーンスパンFRB議長がニューヨーク地区連銀に指示し、アジア通貨危機を引き起こし莫大な利益を得ていたLTCMが経営危機に陥った際、低金利融資を指示したことがのちのサブプライムローンの拡大につながり、リスクヘッジとして金融派生商品の仕込ん世界各国に売りつけた。
 その後、サブプライムローンが崩壊し、リーマンショックにつながり世界から1800兆円近くの金がユダヤ系国際資本のところに流れ込んでしまったことも周知のことだ。

 経済はゼロサムであり、1800兆円の資金の喪失は同額を誰かが懐に入れたということだ。


    
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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