トヨタ社長が批判に反論、「ＥＶでは現実的な取り組み」で他社に先行する？

　トヨタ自動車の佐藤恒治社し長は21日、都内の東京本社でディア各社とのインタビューで、電気自動車（ＥＶ）への取り組みで同社が遅れているとの指摘について、先進国では新車需要の総量は変わらない一方、ＥＶの比率が「スピードを持って変化していく」との見通しを示した。
　
　また、足元の販売台数で一部他社と開きがあるのは事実とした上で

　　　プラクティカル（実質的）な観点
から取り組みを進めており、むしろ他社の先を行っている面もあるとの見方を示した。

　世界各地のニーズやエネルギー事情などを考慮して二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすという現実的な観点から足元ではハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）にも力を入れていると説明し、ＣＯ２削減という「もう少しマクロな視点で見たときにはわれわれは決して遅れていない。むしろ先に走っていると思っている」と続けた。

　世界的に気候変動への懸念が高まる中、走行中にＣＯ２を排出しないＥＶへの移行が加速している。ＨＶを含め多様な選択肢の提供を目指す「全方位戦略」を掲げるトヨタはＥＶの展開で出遅れが指摘されており、今後本格的に投入する新型モデルで販売拡大を図るが、エンジンも搭載するＨＶを多く販売していることが環境団体などから批判を受ける要因となっている。

 　
　トヨタでは今月の説明会で、2026年までに新型ＥＶを10モデル投入し、同年に150万台の販売を目指すと発表した。
　同社は従来30年に350万台のＥＶ販売を目指すとしており、中間目標の数字としては順当な水準が示された格好となる。
　ただ、同社の高級車ブランド「レクサス」を含めた22年のＥＶ販売はわずか２万4466台にとどまっており、目標達成は容易ではない現実もある。

　ＥＶ展開では競合他社が大きく先行し、米ＥＶ専業メーカー、テスラの22年販売は前年比40％増の約131万4000台だった。
　また、中国のＢＹＤの同年のＥＶ販売は同2.8倍の約91万1000台だった。

　佐藤氏はトヨタのＥＶの出遅れについての指摘は、「裏を返すとトヨタ頑張れというエールだとも思える」と述べ、しっかり市場に向き合ってＥＶを加速していきたいとした。

　なお、ＥＶの取り組みは３段階で考えているとし、実際に市場に出した商品から改良を重ね、26年の150万台は第２段階を想定していると指摘した。さらにその先のステップとして車載用の通信機器や各種ソフトウエアの分野も含めプラットフォームを構築し、車単体だけでなくビジネス環境全体を視野に入れたＥＶを出していく必要があると述べた。

　ＥＶのビジネスでは生産性以外にも事業性が重要となり、知能化に関してトヨタらしい付加価値をつけることも大切だとした。

 　

ひとこと
　
　産業界の流れは環境保護だが、意図的に国際資本が描いたロードマップに沿った動きしかできないの現実だろう。
　ただ、国際資本による経済のクラッシュなどは繰り返し行われているのが現実であり米国ではジキル島での謀議でFRBが作られている。ドイツフランクフルトの金融業者が世界経済を支配する仕組みを作り出した背景を常に意識しておく必要がある。