日銀と各国中銀が米ドル資金供給を５月１日から週１回に戻す予定

　金融庁は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）やインターネットバンキングを通じた瞬時の経営不安の情報拡散と預金流出が米国の銀行破綻の一因になったことを踏まえ、メガバンクや地銀、信金などの金融機関に
　　　危機管理マニュアルの整備
　　　流動性のチェック　など
リスク管理体制の点検を要請したことが、この情報を知る関係者がメディアの取材で明らかにした。

　複数の関係者からの話として、風評が生じた場合に直ちに経営陣に報告が上がる体制になっているかなどを確認するよう金融庁は求めた。
　
　流動性に関しては、十分なストレスシナリオを前提にチェックを行うとともに、日本銀行との十分な情報共有も促した。

　金融庁・日銀は、日本の金融機関の資本基盤やバランスシート構造を踏まえ、同様のケースが発生するとはみていない。
　
　ただ、米欧の金融システムを巡る不確実性が高まる中、機動的に対応できるリスク管理体制の整備が不可欠と判断した動きだ。
　
　金融庁・日銀が連携し、内外市場の動向やそれが金融システムに与える影響などについて強い警戒感を持って注視していく方針を決めたようだ。

　鈴木俊一財務・金融担当相は21日の閣議後会見で、米シリコンバレー銀行の破綻に関して「ＳＮＳやインターネットバンキングで信用不安が猛烈なスピードで広がって、預金が一気に流出した状況がある」と指摘し、原因をしっかり分析して今後に備えることが重要だと語った。

　金融庁幹部は、ＳＮＳによる情報伝達のスピードに加え、取引も24時間365日可能となっていることを踏まえると、従来の「流動性の規制」を意識するだけでは危機管理ができなくなっているとの危機感が必要と指摘した。
　また、有事の当局との連絡方法など点検が必要だと続けた。

ひとこと
　
　護送船団方式の金融政策にあぐらをかいている日本の金融機関のリスク思考の低さは致命傷であり、最後は国が助けるなどと言った甘い経営者を国民が助ける義務などない。
　
　違法な行為や経営判断の誤りに対しては適切な責任を負わせる事が必要であり、社用属や融資先への天下りなど寄生虫の如き金融機関の社員等も経営判断を誤った場合には無限責任を負わせるとともに、経営責任に応じた報酬の引き上げで雇われ社員の意識を捨てさせ、責任に応じた収益の確保なども措置も必要だろう。