米国ウォルト・ディズニーは、デサンティス・フロリダ州知事の政策に反対する発言をしたことで報復を受け、数十億ドルもの事業が脅かされていると主張し同知事を提訴した。
フロリダ州政府は法律で保護されたディズニーの言論を罰するために、デサンティス知事による細かい指示の下、ディズニー社を標的とした報復キャンペーンを展開した。
「それは今やディズニーの事業運営を脅かし、同地域における当社の経済的将来を危険にさらし、憲法で保障された権利を侵害している」と訴えた。
ひとこと
言論統制を強化する流れは、第２次世界大戦時の日本を標的にしたルーズベルトが工作した対日石油・鉄鉱石の輸出禁止などの排日政策と同じ基調にも見える。
