コロナ水際対策 ２９日に解除（ＧＷ見据え前倒し）を政府調整中という

　当初は日本政府は新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行する連休明けの５月８日に廃止する予定だった。

　ただ、新型コロナウイルス対策の水際措置は、中国からのインバウンドなどが急増することもあり、外国との往来が増えることに伴う
　　　空港の混雑を緩和すること
が狙い２９日午前０時をもって終了する方向で調整に入ったようだ。
　
　政府関係者がメディアの取材で２６日、明らかにした。
　近く正式決定し、２８日に発表する段取りが想定されている。
　
　現在は日本に帰国する邦人を含め、ワクチン３回分の接種証明書か、出国前７２時間以内の陰性証明書の提示が必要となっており、こうした手続きが不要になるが「５類」に移行するのも同時にすべきだろう。
　
　中国（香港・マカオを除く）からの直行便での入国者に対し、最大２割程度の割合で実施してきた無作為抽出検査についても、２９日以降は行わないと見られる。
　
　水際措置の終了後は新たな感染症の流入を監視するため、発熱やせきなどの症状がある入国者を対象に任意でゲノム解析を行う仕組みを導入し、成田、羽田、中部、関西、福岡の５空港で実施すると見られる。
　
　政府は２０２０年の新型コロナ感染拡大を受け、指定した国・地域からの入国を拒否したり、指定場所に一定期間隔離したりする措置を実施してきた。
　
　拒否対象地域の指定解除後も、入国時に各種証明の提示を求めるなどの対策を講じてきた。
　

　なお、感染が急拡大した中国に対しては昨年末から、邦人を含む中国からの渡航者全員に入国時検査を行うなど、他国より厳しい対応を取ってきた。　

　　

　
ひとこと
　ワクチン接種も日本企業が開発したものより、欧米国際資本が開発したワクチンの購入・使用を最優先してきたことには、インフルエンザの治療薬としたタミフルがラムズフェルドが関係した企業の製品であったことなどと同様に、日本製のワクチンや治療薬の承認を遅らせた様相もあり、やや胡散臭さを感じさせる。
　
　そもそも、致死率を見れば過去のインフルエンザの感染拡大と同様であり、特定医療機関の治療のみに制限した措置が正しかったかどうかだ。
　また、ワクチンによる弊害が将来起きるかどうかの検証も引き続き必要だろう。