オプション市場の取引から「米利下げ予想のトレーダー」らが以前ほどの確信がないことを示唆

　４カ月連続で、ウォール街は米連邦準備制度と度胸比べをしている動きが見られた。
　米国金融当局者が近い将来の利下げはないと繰り返しており、一方では、先物トレーダーらは利下げに賭け続けた。

　米金融政策の道筋について幅広い予想が示されており統一的な流れにはなく、複雑な動きで変化しやすいとも言える。
　
　成長失速で当局が姿勢を転換すると考える勢力もあれば、高インフレが続く中で一段の利上げに備えるポジションも続いている。

　オプション市場の動向からは、最も可能性が高いのは米金利が今週の利上げ後の水準で2023年を終えるというシナリオが形成されつつある。
　これは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）当局者の金利見通しに一致するものだ。

　こうした取引の状況ははるかに複雑であり、取引の幅の広さは、経済の中で逆行する流れが、利上げサイクルが終わりに近づく中で米金融当局の動きを予測するのを困難にしている。
　
　アナリストは５月３日のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の言葉に注目することになる。

　一部の市場参加者は米利上げのスピードと幅の大きさがリセッション（景気後退）を引き起こし、数カ月内に当局に緩和姿勢に転じることを迫ると予想しており、市場の合意形成にはまだまだ時間がかかるかもしれない。

　一方で、当局者発言をその言葉通りに受け取りインフレ率が２％の目標に向かうまで金利が高止まりすると考える投資家も存在している。

　全体として、債券と金利先物市場は米連邦準備制度が深刻なリセッションを想定してはいないことを示唆する。

　２年物米国債利回りはシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻後に銀行危機懸念から急低下した。
　その後は、救済策なども奏功して現在は４％付近と昨年９月とほぼ同水準になっている。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は５月３日に0.25ポイントの利上げでＦＦ金利の誘導目標を５−5.25％にすると見込まれている。
　当局者は以前の見通しで、この水準を年末まで維持すると示唆した。

　一方で、先物市場は12月までに4.5％の金利を予想している。
　
　
ひとこと
　
　金融市場の動きはロシアのウクライナ侵攻や中国の習近平政権の台湾への軍事侵攻懸念などの影響を受けやすい環境が作られている。
　新型コロナ感染拡大に伴うワクチン対応で莫大な資金が国際資本の傘下にある欧米の医薬品メーカーの懐に流れ込んだ。
　
　今だ、日本国民の世論をワクチン行政を継続させ国民の健康よりも海外勢力への忖度を維持し続ける姿勢は軍産複合体制の米国のバカ高い武器を国産化して安価に量的に揃える選択すらしないまま買い続けることを国是のごとく実施し、政権を維持する政府の姿勢は国益に沿っていない状況だ。
　ただ、野党は更に悪く、中国やロシアなどの影響下にある政治家が主導している譲許王に変化しやすい体質があるため政権交代するリスクは末期的でしかない。