米国デフォルトで利益が2400％と、あり得なかった観測のＣＤＳ取引が活発化

　ウォール街では、かつてあり得ないとされていた米政府がデフォルト（債務不履行）に陥るという観測に賭ける人が増えている。

　米国財務省の資金が枯渇するにはまだ数カ月あるというのが大方の予想だ。
　こうした経済環境の中、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引は増えている。
　
　米政府が支払いを履行できない場合に投資利益が出る取引は、年初のおよそ８倍に膨らんだ。

　ただ、こうした現象は初めてのことではない。
　2011年と13年、程度は低いが21年にも見られた減少だが今回は様相が多少異なる。

　まず支払いが履行されない確率は、これまでより高い。

　米国の首都ワシントンで政治の二極化が極度に進んでおり、共和党と民主党が妥結して債務上限を引き上げ、危機回避に間に合うという保証は大統領選挙を最優先するためか、どこにもない。

　さらに、今回は投機に有利な要素も加わっている。長期の米国債価格が底値水準にあることで、実際にデフォルトとなった場合に受け取る利益が押し上げられる可能性がある。
　
　一連の急激な利上げの結果、一部の米国債価格は額面１ドルに対して60セントを割り込んで取引されており、受取額は2400％を超える可能性もある。

　このことは市場に関する重要な点を強調している。ＣＤＳ取引は増えたとはいえ、依然として流動性が低い（米証券保管振替機構のデータによれば、想定元本は３月末時点でわずか50億ドルと、米国債市場全体に比べれば微々たる規模でしかない）。
　
　しかも、ＣＤＳの決済には特殊なプロセスが伴うことから、本当に米国がデフォルトとなっても実際に決済されるという保証はないため悪魔の選択にもなりかねない。

ひとこと
　
　机上の計算であり、実際には着地点が不明となり、米国政権に忖度し続けてきた日本の正解が影響を受けるのは必至だ。