中国の製造業活動は４月に、予想に反し縮小

　中国の製造業活動は４月に、予想に反し縮小し景気回復の勢い持続が困難に直面していることが浮き彫りになっている。

　中国国家統計局が30日発表した４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.2と３月の51.96から低下し、活動拡大・縮小の境目である50を下回った。

　事前調査のエコノミスト予想では51.4だった。

　建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは56.4と前月の58.2から低下した。
　エコノミスト予想は57だった。

　中国経済は１−３月（第１四半期）に、新型コロナウイルス関連制限の終了に伴う個人消費の活発化により、１年ぶりの高成長となった。
　また、複数の銀行が年間成長率見通しを約６％以上と政府目標の５％前後を上回る水準に引き上げた。

　ただ、こうした経済の回復が持続するかどうかについては不確実性が残ったままだ。
　不動産セクターの回復は始まったばかりで、物件の引き渡しの遅れもあり投資の減少は続いている。
　工業会社は利益を出すのに苦戦し、若者の失業率も過去最高水準のままで推移し、社会不安が広がっている。

　中国共産党指導部は28日、内需がまだ不十分だと警告した。
　国内の景気回復には強力な財政・金融支援の継続が必要との認識を示したものの中国共産党の利権でもある企業群からの吸い上げが細り、党員の忠誠心が揺らいで違法な行為が広がり、中国国民の不満が蓄積している。
　
　国営の新華社通信が伝えた声明によれば、習近平総書記（国家主席）率いる党中央政治局は会議で、財政政策を「より力強く」し、「的を絞った力強い」金融政策を講じると説明したものの昨年12月に開いた経済会議と同様の言い回しを採用しただけで、具体的な取り組みは不発が続いており改善する兆しはない。