米雇用者数は予想上回る伸び、賃金も加速するなど労働市場の強さを示唆

　米国の４月の雇用統計で非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済みがは月比25万3000人増（エコノミスト予想では18万5000人増）、と平均時給は前月比0.5％増（前月0.3％増）がいずれも加速した。

　景気が向かい風に直面する中、労働市場の強靱さと新たなインフレ圧力が示唆された。

　雇用は幅広い分野で増加した。
　ヘルスケアや専門職・ビジネスサービス、娯楽・ホスピタリティーでの伸びが特に目立った。
　ただし、２−３月の雇用者数は合わせて14万9000人下方修正された。

　高金利やインフレ、与信環境の引き締まりが景気に及ぼす影響を巡り懸念が強まりつつあるにもかかわらず、今回の統計は労働需要の底堅さを浮き彫りにしている。

　一部企業は採用を停止あるいは従業員を削減している。

　ただ、有能な人材の確保を目指し賃金をなお引き上げている企業もある。

　平均時給は前年同月比では4.4％増加した。
　市場予想は4.2％増だった。

　25−54歳の労働参加率は83.3％に上昇し、2008年以来の高水準となった。

　米金融当局は今週、インフレ抑制に向けて現在の利上げサイクルで10回目となる引き上げを決定した。
　なお、これまでに今回で利上げ打ち止めとなる可能性もあるが、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はそうなるにはトレンドを下回る成長や労働市場環境の軟化が一定期間続く必要があるだろうと、述べている。

　週平均労働時間は34.4時間で前月から変わらず。20年４月以来の低水準に並んだ。