ゴールドマンの調査でファミリーオフィスが公開株・ＰＥ投資増やす計画

　ゴールドマン・サックス・グループは８日、世界の166ファミリーオフィスを対象にした調査の結果を公表した。

　調査で超富裕層の資産を管理するファミリーオフィスでは潤沢な手元資金をパブリックおよびプライベート投資に活用する準備をしつつあることが明らかになった。

　この調査に答えたファミリーオフィスのほぼ半数が、公開株へのエクスポージャーを増やす計画にあると回答した。
　また、41％がプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）への配分を増やす方針を示した。

　リポートによると、ファミリーオフィスのポートフォリオの現金および現金同等資産の比率は平均で約12％と、他の機関投資家に比べ高い。
　３分の１余りが向こう１年の間に現金配分を減らす計画を示したとのこと。

　
　
ひとこと
　
　国際資本の一翼と重なるファミリーオフィスでは日本銀行の低金利円安誘導で、潤沢な手元資金が投入され莫大な利益を生み出す環境が整えられているとも言える。
　
　そもそも、円高時に円を売り外貨を購入して、米国債等を保有しており、現在の円安で資産価値は膨れ上がっている。この先米国の金融政策で米国債が紙くずになりかねない状況の中、愚かにも保有し続ける姿勢は話にもならない。
　
　国内向けに中小企業を助けるなどというまやかしを全面に出しているが、保有する米国債を市場で売却し、円安を利用して米ドルを売り込めば年金財政の好転を促したうえ、金利を５％まで引き上げるなど高値誘導すれば日本国債の下落を誘導させ、市場から安価に国債を回収できる。
　
　こうした金融措置により1000兆円の国債残高はほぼ無くすことも可能となり、扶養控除や年金額を倍増したうえ、社会保険料等を半減させるなど所得の改善も可能となる。
　また、所得の最高税率を２０％、消費税や源泉徴収を５％まで下げたうえ円高を利用した内需拡大に経済政策のギアを変える必要がある。
　
　愚かな政治家が政権を維持するため、米国の軍産複合体制を支援する火器弾薬類などの購入より、日本の防衛産業育成や欧州の戦闘機などの購入を図る必要がある。
　欧米の旧植民地への経済支援は張り巡らされた国際資本のり嫌儲に金を注ぎ込むためのもので日本の権益拡大にはなっていない杜撰さがある。