ファミリーオフィスの大半は向こう12カ月について『リスクオン』の姿勢

　世界のファミリーオフィスの数は過去２年に急増している。　
　
　グローバル・プライベート・ウェルスマネジメント共同責任者
　　　ミーナ・フリン氏
は記者団との電話会議で「ファミリーオフィスの大半は向こう12カ月について『リスクオン』の姿勢にある」と明らかにした。

　ファミリーオフィスは米国の債務上限を巡るバイデン政権と共和党の対立を注視している。

　金融市場が「ペインフル」、つまり痛みを伴う(市場が荒れ価格が軟化した)状態になったときに株を買おうとする可能性が高いと指摘した。

　特にＰＥ流通市場への関心が強いと説明した。
　ただ、寄付基金などはそうした資産の保有に制限が設けられているため、売却を探る場合もあるという。