台湾より日本を選好するバフェット氏 保有する商社株が上場来高値を更新

　

　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は自身が率いる
　　　バークシャー・ハサウェイ
の年次株主総会で６日、台湾への資本投下よりも日本を好むと明らかにした。
　
　これを受けて大型連休明けの日本株式市場では伊藤忠商事の上場来高値更新を含めて商社株が値上がりした。

　日本への投資は数年にわたって同社の価値を高め続けるだろうともバフェット氏は述べた。

　伊藤忠、丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事という５大商社株に追加投資したばかりで現在7.4％を保有している。
　ただ、９％は超えない考えも明らかにした。

　バークシャーの円建て債発行については「為替リスクを取り除くことができる」と続けた。

　８日の日本株は指数が下落する中で伊藤忠は一時1.7％高の4609円と過去最高値を付けた。
　５大商社株は総じて高く、東証33業種で商社を含む卸売業が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）押し上げ寄与度で上位になっている。

　日銀の低金利・円安誘導の恩恵を受けたのだろう、バフェット氏は2020年８月に商社株への投資を明らかにして、その後買い増しており、円高になった場合は莫大な利益が転がり込む動きとなる

　バフェット氏に後継者として指名されているグレッグ・アベル氏はこうした取り組みを「驚嘆すべき」投資と呼んだ。
　
　バフェット氏はアベル氏を４月の来日時に５大商社の幹部に紹介しており、バークシャーの円建て債の発行残高も１兆1000億円を超えており、円安を最大限利用した結果が垣間見られる。

 　
ひとこと
　
　米国で安値に放置されていた鉄道株やパイプラインを購入し、シェールガス・オイル開発に伴う利益を手に入れた手法に似ている。