ＦＲＢのインフレ鎮静決意を試す米企業の「量より価格」という戦略に衰えはない？

　米国では自動車からホテルに至る幅広い業種で
　　　売り上げ減少覚悟の値上げ
が続いており、企業の戦略としては意図的であったり、必要にかられたものであったりといったもので連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が取り組んでいる
　　　インフレ鎮静
へ取り組みが試されている流れだ。

　コーブのサミュエル・ラインズ氏が「量より価格」と呼んでいるこの戦略は、資材と労働力が不足したコロナ禍のさなかに特定産業が導入してきたもの。　
　最新の決算報告を見る限りそれは廃れる気配がない状況にある。

　自動車大手のフォード・モーターは今月、生産台数が減るとしても現在の高い価格を維持する意向を明らかにした。

　また、ホテル大手のマリオット・インターナショナルは法人顧客を中心に、宿泊料金の引き上げに重点を置いている。
　
　格安空港のサウスウエスト航空をはじめ米航空会社は、逼迫する輸送能力に起因した運賃上昇を背景に売上高が記録的な水準に達している。

　観光シーズンのピークはこれからであり、こうした価格決定力への依存は変わらないとみられる。　

　
ひとこと
　
　需要と供給の関係でバブル期に需要増加に対して価格の引き上げにより対応した日本企業の経済論理に基づいた取り組みも、バブル崩壊後の減量経営で台頭した無能とも言える企業経営者の思考では円高で原料価格の下落で収益が増える国内消費産業では販売価格を引き下げ量で稼ぐ流れにシフトさせたため、逆に円安に変化した以降はものの質の低下や量の低下で価格の引き上げをすることなく対応する愚かな行動が広がり、より円安を加速させる状況を作り出してしまっている。
　
　こうした経営者の増加で日本国民の資産が国際資本の手の中に流れ込む構図を強化してしまった日銀の金融政策が元凶であり、日銀総裁が変わっても同じだろう。
　
　そもそも、日銀総裁では三重野や速水、白川などといった過去の遺物ともいうべき金融政策でも愚かさがあったが、黒田の時代はより悪かった。