フロリダ州の財務トップがＢｏｆＡやウェルズＦとの関係断ち切りを警告

　フロリダ州のジミー・パトロニス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、同州の
　　　公的な資金360億ドル（約４兆8000億円）
を預かる金融機関に対し、社会・政治的問題には積極的に関与しないよう警告した。

　フロリダ州では先に、融資の是非を判断する際に社会・政治的要素を考慮する金融機関が州の公金を保持することを禁じる新法を可決している。
　
　パトロニス氏は、この州法に違反する一部金融機関と関係を断つこともいとわないとの考えを示した。　
　なお、こうした対象には金融機関にはバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やウェルズ・ファーゴが含まれる。

　パトロニス氏は同州タラハシーでメディアのインタビューに対して、「フロリダ州が現在進んでいる方向が原因で一部銀行との取引が失われるというのであれば、それはそもそも再検討が必要だった関係ということかもしれない」と述べた。

　なお、金融機関がフロリダ州で口座を維持したければそうした方針を転換する必要があると指摘した。
　
　また、金融業界が「ウォーク」だと発言したうえ、一般の米国民を見下し、中国共産党に「すり寄っている」と批判した。
　
　ウォークとは環境問題や社会的不公正に対する意識が高いことで、国際資本が次の金のなる木として環境保護を名目とする市民活動への資金提供などで支援しているとも言われている。
　

ひとこと
　
　次期大統領選鏡への側面支援とも言えるものであり、トランプ支持の勢力の拠点でもある同州の動きにも注目だろう。