米債務が法定上限到達なら資金は金に逃避、ヘッジ手段は限定的（ＭＬＩＶ調査）

　デフォルトに陥った場合の米10年債動向、金融専門家の見解分かれている。

　
　バイデン大統領の政権が率いる米連邦政府はこの先デフォルト（債務不履行）に陥り世界市場に深刻な影響が及ぶリスクがかつてなく高まっている。
　
　これまでも繰り返し世界市場に多大な影響があったクラッシュにおける古くからリスクヘッジとして買われてきた金以外に資金の逃避先を投資家はほとんど見つけられないでいる。

　金融専門家や個人投資家を対象に実施され637人が参加した最新の「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」週間調査の過半数が、債務が法定上限に達した場合に金を購入すると回答した。

　この調査で２番目に多かった回答は米国債だった。

 　この結果からはデフォルトで恐らく米国債を償還できなくなるということと矛盾するものだが、最も悲観的なアナリストでも償還は遅れるだけで実行されるとみている。

　実際、最も緊迫した2011年の債務危機の際も、米格付け会社
　　　スタンダード・ アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）
が米国の格付けを「ＡＡＡ」から引き下げたにもかかわらず、米国債は値上がりしていた。

　円やスイス・フランなど定評のある
　　　セーフヘイブン（安全な避難先）通貨
を挙げる回答も一定数あった。

　ただ、暗号資産（仮想通貨）ビットコインやドルとの回答の方がむしろ多かった。
　一部の投資家はビットコインをある種の「デジタル金」と見なしている回答も見られた。

　また、回答者の約60％が今回のリスクは11年の債務危機よりも深刻だとみていることも示された。

　向こう１年間のデフォルトに備えるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは急伸しており、過去の債務危機時を上回った。
　ただし、実際にデフォルトに陥る確率は比較的小さいと示唆していた。

　回答者の大半は債務上限を巡る争いが長引いた末にデフォルトを回避した場合、米10年債の価格は上昇するとの見方を示した。

　しかし、デフォルトに陥った場合の相場動向については金融専門家の見解が分かれた。
　一方で、個人投資家の約60％が値下がりを予想した。

　11年の債務危機時と比較したＳ＆Ｐ500種株価指数の見通しについては、個人投資家よりも専門家の方が楽観的だったが、相互に影響し合うため動きは複雑だろう。
　
　リーマンショック時は、リーマンを潰さない選択が取られるとの見方が主流で、投資家の大多数がの読みが外れ、リーマンが潰れたっショックを思い出すことも必要となるだろう。

　債務上限を巡る対立がドルに及ぼす影響については、約14％が既に影響が出ていると回答した。
　約41％が米国がデフォルトに陥った場合に限り、影響は大きいとした。

　ＭＬＩＶパルス調査はブルームバーグ・ニュースの読者を対象にブルームバーグの「マーケッツ・ライブ」チームが毎週実施しているもので、ＭＬＩＶブログは同チームが運営している。
　
　　　
ひとこと
　
　信用の積み重ねも、市場参加者の意識の方向でしかない。