米国で利上げの信用収縮が鮮明となっており、過去24時間に７社が破産を申請

　米国では、この24時間の間に少なくとも７社が連邦破産法11条の適用を申請した。

　各社は１年にわたる利上げによる信用収縮の犠牲になった。

　メディア新興企業のバイス・メディアやホームセキュリティーシステムのモニトロニクス・インターナショナルなどは、超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦している。

　バイス・メディアは2017年にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社のＴＰＧから４億5000万ドル（約600億円）を調達し、当時の企業評価額は新興企業として破格の57億ドルだったが、不透明な環境の中で広告主のコスト削減のあおりを受けた。

　ベネターやモニトロニクスなどは、向こう数年に満期となる債務を抱える中で限界に達した。

　破産申請したのはほかに、ＫＫＲ傘下のエンビジョン・ヘルスケアと英化学品メーカーのベネター・マテリアルズ、石油会社のコックス・オペレーティング、防災設備のキッドフェンオール、バイオ医薬品のアテネックスがある。

　金利負担の上昇にさらされる企業はあらゆるセクターに及び、融資や社債が満期を迎えた時の借り換えで困窮している。
　金利上昇時には投資家と債権者の目が厳しくなるのは当然のこと。

　
ひとこと
　企業経営では企業の存続価値があるかどうかを社会が見定める波を乗り越える資質が経営者にあるかどうかだ。
　
　社会に不要な企業は淘汰されるのは必然であり、存続させるために偽善的に支援する価値もない。