アリババ 中国経済で個人消費が戻らず四半期決算は低調 目先、新たに２事業のＩＰＯを計画

　中国の電子商取引最大手アリババグループは18日、物流事業と食料品店チェーンの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討し始めると明らかにした。
　中国でのクラウド事業と電子商取引が伸び悩む中、両事業の分離がこれまで待望されてきた。

　１−３月（第４四半期）決算では、売上高の伸びが再び一桁台にとどまり、中国個人消費の回復ペースが予想されていたより鈍いとの懸念が金融市場で広がった。

　アリババは物流の菜鳥と食料品店チェーン盒馬のＩＰＯを模索すると発表した。
　また、クラウドサービス部門をスピンオフ（分離・独立）し、既存株主に株式を分配する計画を正式に承認したことを明らかにした。
　
　シンガポールに本拠を置くラザダなどを統括するグローバル電子商取引部門について、外部からの資金調達も計画していると続けた。

　アリババは今も中国の個人消費需要を見極めるバロメーターと位置づけられている。
　中国国内商取引事業は３％縮小し、同じく注目されるクラウド事業は２％落ち込んでおり、中国政府のテコ入れの効果は出ていない。

　１−３月の売上高は2082億元（約４兆900億円）と、アナリストの予想平均2092億元を下回った。純利益は一時要因に押し上げられて黒字化し235億元だった。