中国政府が米マイクロン製品に｢深刻な｣サイバーセキュリティー問題があると警告

　中国は国内で販売されている米マイクロン・テクノロジーの製品に「比較的深刻な」サイバーセキュリティー上のリスクがみつかったとして、主要な情報インフラ機関に対して同社製品を購入しないよう警告した。

　中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は21日の声明で、マイクロン製品は「極めて重要な情報インフラのサプライチェーンに対し、著しいセキュリティー上のリスク」を生じさせていると説明した。
　こうした製品は国家安全保障に影響を及ぼすと続けた。

　中国は約１カ月前、メモリーチップ米最大手のマイクロン製品について審査を始めたと発表していた。
　中国政府による恣意的な措置が拡大しており、半導体を巡って過熱する米中の対立に、新たな戦線が加わった。

　マイクロンは中国による審査結果を受けて、中国側に全面的に協力しており、「あらゆるビジネス運営での誠実さにおいて妥協しないことを約束する」と表明している。
　また、自社製品の安全性と顧客へのコミットメントを堅持すると述べた。

　
ひとこと
　　
　中国におけるあらゆる法律は中国政府の意に反する政治的な動きがあれば恣意的に身柄拘束され犯罪者になるリスクが常にあるという事例のひとつだ。
　
　風景写真などで国家機密を盗んだスパイ容疑などの建設会社社員の例もあるように基準不明な国家に対する犯罪などで逮捕される日本企業幹部がこれから増えていくこと認識すらしない無能な経営者も多いなか、技能実習生や留学生などから情報ダダ漏れのまま浮かれ気分で中国観光に出向いて身柄を拘束され行方不明になりかねないリスクを認識すらしていない愚かさがマスコミのノーテンキな報道の影響か蔓延している。