金利上昇や価格高で米消費者の住宅取得能力が過去最低にとどまる状況

　米消費者の住宅取得能力は７月も過去最低にとどまった。
　住宅ローン金利や価格が高いため、多くにとって住宅所有が難しい状況となっている。
　

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）の住宅アフォーダビリティー指数は７月も87.8と、前月から変わらずであった。
　これは1989年までさかのぼるデータで最低水準だった。
　同指数が100の場合、価格中央値の住宅物件に対して平均所得の世帯がローンを組めることを意味する。

　ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅価格の中央値はやや下がっているが、住宅ローン金利の上昇で購入能力が引き続き損なわれている」と電子メールで指摘した。
　
　また、「結果として、米金融当局は中所得層の賃借人に住宅所有の機会を与えないという形で、意図せず社会的格差を広げている」と続けた。
　

　８日に公表されたリポートによれば、標準的な世帯は収入の28.5％を月々の住宅ローンの元利払いに費やした。
　これは過去最高水準に並んだ。
　頭金20％に基づくと、住宅ローンの利用資格を得られる年収は７月に過去最高の10万4496ドル（約1540万円）となった。