ドル安は短期的なものになるとみる向き？

　為替市場の投資家は、米連邦準備制度の政策方針に関する次の手掛かりを得るために、今週発表される米国の重要なインフレ指標に注目している。
　その結果、ドル安は短期的なものになるとみる向きがある。

　クレディ・アグリコルＣＩＢのストラテジスト
　　　デービッド・フォレスター氏（シンガポール在勤）
は顧客向けリポートで「エネルギー価格の上昇は、米国のインフレ率のさらなる低下を防ぎ、ドルを幾らか下支えするだろう」と指摘したうえ「欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるタカ派的据え置きのリスク」も、ドルの支援材料になるだろうと続けた。

　　

ひとこと

　日銀の金融政策は国際資本にとってはカモネギでしかない。

　保有米国債や外貨資産などを市場で相手を見つけ出すには規模を考えて、利益の確保を確定するため常に精算していく必要がある。

　国際資本が保有した資産の売り逃げ移動の段階を見れば為替や株式が経済指標の振れをうまく利用して相手を見つけている状況だが、日本がその相手つまりはカモネギのままで良いのか？

　愚かな異次元の金融政策をいつまで続けるかは疑問園もであり、新型事なワクチンの購入を節操もなく続け、日本企業が開発していたワクチンや治療薬の商人を先延ばしにするなどは、国際資本の懐に金を流す仕組みの維持としか言えないものだ。

　タミフルが米国のラムズフェルドが関係する医薬品メーカーの権益であり、一滴に優先利用させた対応にも疑念が残る。

　ワクチン接種による将来のリスクを意識すらしない日本の政権の忖度がそもそも問題であり、与野党政治家のこれまで関わった行政改革や事業仕分け郵政民営化などマスコミ報道による情報誘導を見れば、あらゆる点で日本国民の資産を国際資本が安価に利用して、巻き上げる環境を作り出してしまっており、こうした政策を維持したままでは国益を考えない愚行そのものだろう。