８月の１年先インフレ期待は3.6％と上昇、７月は3.5％だった。

　ニューヨーク地区連銀の調査で米消費者のインフレ期待は８月におおむね安定していたが、家計への不安や雇用市場に関する悲観は強まったことが明らかになった。

　11日の同連銀発表によると、１年先のインフレ期待（中央値）は８月に小幅上昇して3.6％だった。７月は3.5％だった。３年先のインフレ期待は2.8％（前月2.9％）に低下した。
　５年先のインフレ期待は３％（同2.9％）に上昇した。

　同連銀は発表文で家計に関する消費者の見方にはより顕著な変化があり「現在の信用状況を巡る認識と将来の状況に対する期待はいずれも悪化した」と指摘した。

　調査ではこの他、失業率は１年後に上昇する可能性が高いと考えているとの回答が示された。
　向こう１年間に職を失うとみられる確率は２ポイント上昇して13.8％と、2021年４月以来の高水準となった。
　また、向こう１年間に自主的に転職する確率は1.9ポイント上昇して18.9％だった。
　両質問ともに比率の伸びが目立ったのは、学歴が高卒以下で年収が５万ドル（約730万円）未満の人々だったという。

　なお、多くの米国の消費者はクレジットを利用できる能力に関して懸念を強めており、１年前と比べて信用へのアクセスがかなり難しい、あるいはやや難しいと回答した比率は13年６月の調査開始以来最も高い水準となった。
　また、信用を得るのが今後１年間に難しくなると答えた人も増えた。
　　
　
ひとこと
　
　インフレの進行で資産の価値の変化に温度差が出てくるもので、過去の経験ではモノを保有しておればインフレ耐性が高まるが、日本の多くの企業がバブル崩壊後の対応で、自動車生産会社のカンバン方式のごとくモノなどの資産を保有せず、金融資産へのシフトを大きくしており、インフレ対応が出来なくなっている。
　
　そのため、輸入物価の上昇は消費価格を直撃し大きく単価を引き上げる状況だ。